マイホームと税について

こんばんわ！
今日もいい天気でしたねー






どうですかー太陽と月が同時刻にみれました！
２４年中に居住者が住宅ローン等を利用してマイホームの取得等をした場合で、一定の要件を満たすときは、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基に計算した金額を、所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」または「特定増改築等住宅借入金等特別控除」の適用を受ける事が出来ます。１年目（一定の要件を満たす時）は、申告に必要な書類を添付し、確定申告で控除を受けます。年末調整で、控除を受けられるのは２年目からで、税務署から送付された「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と銀行等が発行した「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を準備する必要があります。
「一定の要件」については、次回掲載します。  

年末調整について

年末調整について

■年末調整とは？

給与所得者の税金は、毎月会社や事業主の方が給与、ボーナスなどから源泉徴収し、税務署に納付しています。
その納付金額には、生命保険料控除など計算に加味されていない控除があるため、その年の最後の給与を支払う際に、年末調整で精算します。






■年末調整で準備するもの


・平成２４年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
平成２４年中に結婚や就職で控除対象配偶者、控除対象扶養親族に 異動が生じた時や、障害者等に異動が生じた時、再提出します。

・平成２５年分　給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
平成２４年１２月３１日現在での控除対象親族の状況で提出します。
対象者が０人でも、提出が必要です。

・平成２４年分給与所得者の保険料控除の申告書　兼、給与所得者の配偶者特別控除

＜生命保険料控除＞
一般以外は、金額の多少に関わらず、証明書が必要です。
一般は、１契約の年額の保険料が9,000円を超える時、証明書が必要です。
今年は（24年新規契約の場合）、一般、個人、年金、医療・介護の3種類に分かれます。

＜地震保険料＞
金額の多少に関わらず、証明書が必要です。
旧長期損害保険、地震保険の2種類に分かれます。

＜社会保険料＞
金額の多少に関わらず、証明書等が必要です。
（※一部明細で良いものもあります。）
中途で就職し、国民健康保険や年金の支払いのある方などは、準備が必要です。
勤務先で給与から引かれる社会保険は、必要ありません。
（※勤務先で把握しているため。）

・配偶者特別控除
配偶者に収入がある時に、記入します。

・平成２４年分給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等、特別控除申告書のある方
（２３年以前に居住用の住宅を取得等した方で、初年度申告し、税務署より証明書の送付のある方）
税務署から送付された上記申告書、銀行等からの住宅資金に係る、借入金の年末残高等証明書の準備が必要です。


【※年末調整を行わなかった場合】
年末調整が間に合わなかった場合は、確定申告での調整が必要になります。
通常還付がある場合は、12月~1月に還付して貰えますが、確定申告で清算し、還付がある場合は、3月~4月と約2ヶ月程遅れての清算となります。
また、清算を自身で行う事になり、大変手間がしまいます。

ぜひ、お早目のご準備を！！

上記の文面でわからないことがあれば、
どうぞお気軽にご相談ください！

ご相談無料です！

永野川公一　税理士事務所
富士市大渕638-12
TEL：[phone]