２５年度税制改正 小規模宅地等の特例他

こんばんわ！！

今日も、暖かかったですね。

もう夏が近いのかな？

今日は、新聞記事の投稿です。




相続税の小規模宅地等の特例措置の拡充と教育資金の一括贈与の記事が掲載されていたので、少し紹介します。

小規模宅地等の特例措置の拡充

特定居住用宅地等の適用限度面積が２４０平方メートルから３３０平方メートルに拡充されました。（控除割合は、現行制度の８０％で変更なし）

特定事業用宅地等との併用のばあい、特定事業用宅地等の限度面積４００平方メートルが上限でしたが、両者の併用が認められ、最大で７３０平方メートルが限度面積となりました。

要件も一部緩和され、２７年１月１日以後の相続等に適用されます。

教育資金の一括贈与

祖父母（贈与者）から子・孫（受贈者）名義の口座等に教育資金を一括して拠出した場合、当該資金について、子・孫ごとにに１５００万円（学用品などで学校に直接支払いものなどは５００万円）を非課税とするものです。
当該資金の使途が、教育資金に該当するかどうかは金融機関が確認するこになります。

金融機関を通して、税務署へ報告し、金融機関で管理していく制度のため、この制度を利用したい方は、金融機関へ相談してください。

適用期間は、２５年４月１日～２７年１２月３１日までに、拠出されるものです。

これからも投稿しますのでよろしく

永野川公一　税理士事務所
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